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【中小企業の銀行対策】納税を最優先にしよう

日本国民は、皆、納税義務を負っています。

日本国憲法にしっかりと謳われています。

税金を払わないのは、言うてしまえば、憲法違反です。

 

というのは、大上段な話で、建前論です。

コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、少なからぬ中小企業が厳しい経営環境下に置かれている中で、事業継続を最優先にしようとする経営者が、税金(社会保険料も同じ)はちょっと置いてしまうのも理解はできます。

 

他方で、税金は、優先債権なので、仮に税金を横に置いたままで破産手続きに移行した場合でも、社会保険料を含んだ税金(租税公課)は優先して弁済されます。

なので、租税公課は払わねばならないのです。

税務当局の見解は、特に、飲食業や小売業のB to Cで一般消費者からお預かりした消費税を納付しないのはけしからんというのもよく理解できます。

現実では、お預かりした消費税を仕入や外注費支払に充ててしまっているのが現実です。

 

実際、中小企業の経営改善を進めていく中で、ネックになるのが、消費税の未納です。

仮に、換価の猶予を税務当局から頂いて分割納付をするにしても、通常発生分を納付しながら過年度分を分納していくのは並大抵のことではありません。

また、場合によっては、消費税を納付せずに、金融機関への返済をしてしまっているケースもあります。

これは非合理的なことなので、経営再建への道筋を明確にする経営改善計画を策定しつつ、返済をリスケジュールして納税を優先させるのが合理的です。

金融機関に対しても、納税を優先させ租税公課の未納状態を解消するために協力して欲しいと訴えれば、「それは社長、違いますよ」という銀行員はまずいません。

頭の中を、納税優先にスイッチしなければなりません。

 

とはいえ、コロナウイルスに加えて、ロシア・ウクライナ戦争が中小企業の経営に大なり小なり悪影響を与えるのは必至です。

こういう時だからこそ、中小企業経営者は、納税を優先しながら、金融機関への説明責任をしっかり果たし、経営改善を不退転の決意で断行していく必要があるのです。