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【中小企業の有事対応】手元流動性確保を最優先にする

いよいよ、ウクライナでドンパチが始まってしまいました。

砲撃音がして、煙が出ている映像はまるで映画のようですが、紛れもない事実で、思わず目を背けたくなります。

一般市民が戦闘に巻き込まれないことを祈らずにはいられません。

 

他方、「所詮は、海の向こうのこと、ロシアの西の端、ヨーロッパの東側、遠いところでの紛争やから、火の粉が降りかかってくることはないやろ」と高を括ってしまいがちですが、そう楽観視はできないと北出は勝手に考えています。

なにぶん、かの紛争地は、資源が豊富なところです。

世界的な資源価格の高騰が懸念されます。

 

思い起こすのが、「リーマンショック」。

マンハッタンの投資銀行、リーマンブラザーの経営破綻は確かに世界から注目が集まりましたが、正直なところ、日本、特に中小企業の経営者にとっては、リーマンブラザーの経営破綻は「対岸の火事」に思えていたに違いありません。

しかし、リスクは世界中を駆け巡り、業種、業態を問わず、我が国の中小企業に大きな影響を与えました。

この時も、信用保証協会100%保証の制度融資が日本中にばら撒かれ、一部が金融機関が100%保証を出しておいて、プロパーを回収したことで、社会的な批判を浴びたことはそうそう昔の話ではありません。

 

このように、コロナ禍で、かつロシアの西の端で起こった紛争を、「うちの会社は、輸入も、ましてや輸出なんかないから、全く関係ないわ」とスルーしてしまうのはちょっと危ない感じです。

 

コロナの感染拡大期も同様でしたが、このような経済的ショックが予想される場合に、中小企業が備えておくべくなのが、手元流動性を潤沢に維持しておくことです。

当貸や手貸の極度を金融機関に設定してもらっている中小企業は、いつもより当貸の調達額を少し多めにしておくことも有効です。

あるいは、今回の紛争とそれに伴う経済ショックが長引くようなら、長期で安定的な資金を調達すべく、金融機関に打診を始めておくのも大切です。

 

「先立つものはゼニ」とはよく言ったものです。

中小企業経営者の皆さん、この紛争の影響を最小限にとどめるためにも、手元流動性を引き上げておく準備を進めておく必要があるのです。