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【中小企業の銀行対策】各行の協調体制が最大の鍵である

中小企業といっても、融資を受けている金融機関が複数であるケースの方が多いようです。

取引行が1行だけ、というケースもあり、一口取引と複数行取引とでは、それぞれメリットとデメリットがあり、どちらがいいかというのは一概には言えませんが、会社の規模が大きくなればなるほど、複数行取引となるのが自然です。

 

複数行取引の場合で、最も困るのが「メイン行不在」のケースです。

取引金融機関の数多い割に、融資残高が似たり寄ったりだったり、総合振込や給与振込といった支払とお客様からの売掛の回収がいくつかの金融機関の口座で取引されているような場合が「メイン行不在」の例です。

「メイン行不在」の中小企業の場合、業況が順調であれば大きな支障は起こりにくいのですが、例えば、新型コロナウイルスで業況が落ち込んだ時に、「メイン行不在」だと、どの金融機関も「うちって、メインじゃないですよね」とか、「メインて、うちやなくてX銀行さんやろ」と逃げの一手となってしまいます。

こういうケースが、コンサルの立場からすると、一番困りますし、何よりも中小企業経営者は不安で不安で、夜も眠れなくなるに違いありません。

一方で、A行がメイン、 サブ行がB信金、サブサブ行がC銀行で、政府系日本政策金融公庫と序列がしっかり決まっていると、話はスムースです。

A行は「うちがメインやから、うちがしっかり旗を振らせてもらいます」となって、 B信金とC行は、「メインさんがそうやって言ってるんやったら、うちも追随しますよ」となれば、新型コロナウイルスの業況低迷時の中小企業には心強い話です。

このようなメイン行主導の協調体制が、コロナ禍の中小企業を力強く支えてくれます。

 メイン行主導の協調体制がしっかりしていれば、政府系金融機関も文句は言いません。

 

中小企業経営者は、銀行取引を行っていくのに当たって、メイン行以下、暗黙の序列を各行に共有させておくことが重要な経営戦略であることを忘れてはならないのです。