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【中小企業の銀行対策】今ならコロナリスケが間に合う!

本日2月8日、大阪府の新規感染者数は、大阪市保健所の未計上分を含めると2万人越え。

感染者だけではなく、濃厚接触者の増加によって、一部の社会経済活動が回らないことにもなりかねない状況です。

人々は萎縮し、飲食店は時短営業に加えて、営業時間内での来店客数減少によって、事業継続にいよいよ支障が出てきます。

多くの経営者は天を仰ぎ、「あ〜、どうすりゃええんや!」と嘆くばかりです。

民間金融機関のコロナ資金は去年3月いっぱいで制度が終了し、残っているコロナ資金は日本政策金融公庫と商工組合中央金庫(商工中金)の政府系金融機関のみとなっていて、政府系のコロナ資金も残り2ヶ月を切りました。

 

多くの飲食店や観光関連産業は、過去2年近くの間でコロナ資金は調達するだけ調達しているので、さすが、「もう一声」と公庫に泣きついてみても、現実的にはなかなか取り組みにくいというのが現状だと考えています。

また、将来の返済負担を考えると、いたずらにコロナ資金を調達しまくるのも考えものです。

コロナ資金の返済は政府系で最長15年間に及びます。

返済期間が長長期であるため、月次返済額は大したことないように思えますが、アフターコロナ、ウィズコロナの近未来の中、長長期の返済を継続していくのは並大抵の経営努力ではなしえません。

 

このため、コロナ資金とは別に、コロナリスケ(「特例リスケジュール」が正式な名称です) の制度があって、最長2年間元本返済を据え置く(止める)ことができる上、最長2年間のリスケジュール期間満了後に元通りの返済に戻すことができれば、リスケのペナルティーがつかないという特例リスケジュールならではの制度設計となっています。

コロナリスケを行うためには、各都道府県の中小企業再生支援協議会にお願いをして、必要な書式3点セットを作成し、協議会でOKして頂けると、各債権者(融資を受けている金融機関や信用保証協会等)に諮って頂けるので、必要な書式3点セットにリスケ期間中に取り組んでいく経営改善策をしっかりと練り込んでおけば、ほとんど場合で、債権者は同意をしてくれてリスケジュールの実行に持っていくことができます。

リスケジュールを行うのに当たって、資金ショートしてしまって「もう首が回らん」という状況になってからでは遅すぎます。

またコロナリスケの制度が3月いっぱいで終了してしまうことを鑑みると、協議会との書式のやり取りに要する時間を考慮すると、もうタイムリミット寸前です。

「リスケ」と聞くと、中小企業経営者の中には、おどろおどろしいイメージを抱く方もいるかもしれませんが、事業継続を最優先するならば、資金ショートの発生前にリスケをし、止血をすることが重要です。

 

中小企業経営者の皆さん、リスケを積極的にオススメするわけではありませんが、資金繰り表を見直して、資金ショートが近い将来想定されるのであれば、コロナリスケの制度があるうちにリスケに踏み切る覚悟が必要なのです。