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【コロナ禍の中小企業生残り戦略】「自助」でいくしかない

令和3年度も残り2ヶ月を切ってきました。

不思議と、年度末モードに世の中、突入していくわけで、何かと気忙しさが加速していくのが例年です。

年度末を挟んで、制度が変わったりするので、節目であることは間違いありません。

 

こと、中小企業の銀行対策の今年度末を考えてみると、大きな節目になりそうです。

政府系金融機関が継続していた無利子・無保証のコロナ資金、コロナの影響を受けた企業に対する特例リスケジュールも期限満了となります。

このため、中小企業が金融機関にコロナ対策として資金支援を要請する制度は、3月末を以て終了となります。

4月以降は、「コロナだから、大変や。銀行さん、なんとかしてくれへんか!」とお願いしても、現実的にはかなりハードルが高くなりそうな予感です。

特に、民間金融機関は、昨年3月末までに100%信用保証協会保証付のコロナ資金を出して出しまくったので、責任共有制度で20%が信用扱いとなる保証協会保証付一般融資でさえ渋くなりそうですし、プロパー資金となると余計、険しくなりそうです。

特例リスケジュールに関しても、都道府県の再生支援協議会の仲立ちで「業績及び資金繰り表」、「アクションプラン」並びに「ビジネスモデル俯瞰図」の3点セットという比較的簡易な方法で特例リスケジュールが取り組まれてきましたが、4月以降はフルバージョンの経営改善計画書の策定が求められることになりそうなので、私たちにとっても、負荷がかかることは間違いありません。

 

このように4月以降は、公的な金融支援は大幅に縮小されます。

求められるのは、菅総理ではないけれど、「公助から自助へ」です。

ここからは自己責任。

中小企業経営者は、アフターコロナ、ウィズコロナを当たり前として、厳しい環境下ながら、リスクシナリオを脱して、成長軌道をしっかりと描き、実行に移していく必要があるのです。