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【中小企業の銀行対策】金利上昇に要注意

日本国債価格の下落によって、長期金利が上昇傾向です。

住宅ローンの10年固定の適用金利が引き上げられてくるもようです。

日本は、長らくゼロ金利、どころか、マイナス金利に安住してきました。

低金利は、過剰債務企業にとっては最高のギフトですが、金利の上昇が短期市場にまで及んでくると、住宅ローンの変動金利や企業の適用レートの引き上げにつながる恐れが出てきます。

短期金利が1%上昇した場合、金融債務1億円なら年間1百万円、10億円なら年間10万円にも達します。

借入金が現状維持となっても、支払利息が収益圧迫要因となりかねません。

支払利息の増加は、経常利益をそのまま押し下げます。

 

経済ニュースでも、新聞紙上でも、とかく、株価の変動に目が行きがちですが、仮に中小企業経営者が個人で株式投資をしたり、投資信託を購入していても、いの一番にチェックすべきは、株価、ではなく、市場金利の動向であるべきです。

 

新興国の成長企業は、年率10%程度の支払利息を支払っても、成長スピードを加速させています。

我が国の企業は、ゼロ金利、マイナス金利に甘んじてしまって、成長をせずに済んできたばかりではなく、過剰債務のゾンビ起業を温存してきたことは否めません。

 

日本銀行が近い将来、ゼロ金利政策を見直す可能性は今のところ、低いと言えますが、市場から直接資金調達できない非上場の中小企業にとっては、短期金利の市場動向は無視できません。

中小企業経営者は、「金利は上がってくる」ことを前提として、今後の成長戦略を描いていく必要があるのです。