· 

【中小企業の銀行対策】(感染拡大局面)手元流動性の維持を最優先に

本日、東京、大阪をはじめとして、全国的に相次いで感染者数が過去最高を更新、一日の感染者数が全国で7万人を突破しました。

こうした状況となると、中小企業でも、社員がいつ感染してもおかしくありませんし、社内でクラスターが起こらない保証は何もありません。

 

東京都をはじめ、各企業でのBCPの作成が要請されていて、確かに重症化リスクは低いとされるものの、どういう状況になったら業務を縮小するのか、あるいは業務を全面的に止めるのか、場合によっては会社として厳しい判断を求められる可能性が出てきます。

社員を休ませるにせよ、一時的にせよ、業務を縮小・停止するとなれば、ぐずぐず言っても、必要となるのが「先立つもの」です。

業務を止める場合でも、手元流動性が潤沢(十分に現預金が確保されていること)であれば、会社が資金不足に陥る懸念は小さくなります。

当座貸越の極度が設定されていれば、利払負担が生じてでも、いつでも、実行してもらえるよう、金融機関担当者に事前に伝えておくとスムースです。

しかし、手元流動性はカツカツであれば、業務を止めるべき状況に陥っても、止めるに止められなくなります。

その挙句、社内でクラスターが発生し、会社全体に感染が拡大するようなことがあれば、場合によっては倒産に追い込まれることさえ否定できなくなります。

 

先立つものはおカネです。

現預金が十分に確保されていることが、感染拡大の非常時を乗り切るために必要なことなのです。

中小企業経営者の皆さん、感染拡大期を乗り切るためにも、至急経理担当から現時点での現預金の残高を確認し、必要な手元流動性を確保することを最優先することが必要なのです。