一般的に、金融機関が事業先に融資を行う際、３つの事項について、審査が行われます。
どれもこれも当たり前のお話ですが、
まず、１つ目は、「何に使うのか？」です。
少し専門的に言うと、「資金使途」ですが、大きく言えば運転資金か、設備資金か、です。
これは非常に大事なお話で、例えば、運転資金ならば、増収局面では、売掛金残高も、在庫も嵩むので、「増加運転資金」となって、これは「前向きな資金」と言うことになります。
逆に、売上が減って（例えば、コロナ感染拡大時の飲食店や観光業）で固定費を売上入金で補えないケースでも「運転資金」が必要で、この場合は、「後ろ向き資金」と言うことになります。
前向きなお話では、機械を追加購入することで、新規受注に対応する、お客様からの増産体制を整えるような「設備資金」も金融機関にとってはウェルカムです。
もちろん、費用対効果がちゃんと見込めるのか、業容に対して設備投資が過大過ぎないか、などが吟味されますが、いずれにしても、「何に使うのか」と言う「資金使途」は融資審査の一丁目一番地であることは間違いありません。
２つ目が「ちゃんと返してもらえるのか（回収はできるのか） 」で、専門的には「返済原資の有無」と言うことになります。
銭貸しが難しいのは、貸すのはヨイヨイなのですが、いざ回収するのが一苦労、です。
街金が苦労するのも「いかに回収できるか」と言う一点です。
FCF（フリーキャッシュフロー）は創出できているのかと言うことで、金融機関は、一般預金者から集めた預金を原資に融資をしているので、回収見込みの立たない融資はできないし、もしも回収見込みの融資を強行すれば、「背任」になりかねません。
なので、「返済原資の有無」もとても重要な観点です。
３つ目が「もしも焦げついた時に、どうやって回収するのか？」で、専門的には「保全の有無」と言うことになります。
優良先であれば、信用扱いでOKとなりますが、そうでなければ、「担保を徴求する」とか、「保証協会の保証を前提とする」とか、「連帯保証人をふやす」とかの手法が取られます。
もちろん、「経営者保証ガイドライン」のご時世ですから、社長以外の連帯保証人の徴求は難しいと言うのが現在の一般論ですが、金融機関の健全性を損なわないという観点から「保全が十分である」ことは極めて重要です。
このように、「資金使途」、「返済原資の有無」並びに「保全の有無」という３点が合理的に揃っていないと金融機関から融資を受けることはできません。
中小企業経営者は、「この銀行、ムカつく、話にならん」とヤカラを喚く前に、金融機関の融資に対する姿勢を正しく理解する必要があるのです。
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