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【中小企業経営者を全力応援】(コロナ禍)オーナー経営でトップダウンの経営判断を下す

年明け、オミクロン株の感染拡大によって一部地域で、蔓延防止措置が発出されるなど、嫌な雰囲気です。

蔓延防止措置や緊急事態宣言が関西地区に拡大しないことを祈らずにはいられません。

 

このように、2022年も波乱含みのスタートです。

このような外部環境下、中小企業の経営環境は決して楽観できるものではありません。

場合によっては、中小企業経営者が苦渋の決断を迫られないとも限りません。

店舗網の縮小、人員削減や、特例リスケを金融機関に要請するなど、高度でかつ難しい経営判断が必要になる可能性もあります。

他方で、問題の先送りは、傷口を皿に広げてしまうことも経営者は、これまでの経験則から痛感しているところです。

難しい経営判断を下す際、もちろん、専門家等のアドバイスも尊重しながらも、「やるなら早い方がいい」の精神で、トップダウンで経営判断を行う必要が出てきます。

サラリーマン社長や雇われ役員では、早々に苦渋の経営判断に下すことに躊躇します。

「2週間後の臨時取締役会を招集して、議論をして結を取ろう」というのでは、まるで話になりません。

 

その点、オーナー経営であれば、話が早くて、オーナー経営者が「俺が全て責任を取る」と言ってしまえば、即断即決です。

特に、中小企業のオーナー経営者は、金融機関に個人保証をしている他、場合によっては自宅を担保おに入れたりします。

オーナー経営者とその一族は、会社と一蓮托生です。

会社と一蓮托生だからこそ、トップダウンを効き、「俺が全て責任を取る」との言葉が重く響きます。

金融機関の役職員は、所詮サラリーマンなので、オーナー経営者の「俺が全て責任を取る」という言葉に、反論の余地がありません。

「社長がそうおっしゃるのであれば・・・」で終わりです。

 

会社と一蓮托生であるオーナー経営者にとっては、人員削減や拠点の撤退・閉鎖というのは屈辱の他ならず、体の一部をもがれるのと同様な感覚に陥ります。

だからこそ、中小企業オーナー経営者は、コロナ禍を乗り切るためにも、問題を先送りすることなく、トップダウンで、経営判断を下していく必要があるのです。