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【中小企業経営者の心得】(資金繰り倒産が発生しかねない)みずほの送金障害を考える

またしても、昨年金融機関最終営業日である12月30日、みずほ銀行で送金障害が発生しました。

当日に振り込まれるはずだった電子送金が振り込まれなかったとのこと。

幸い、大きなトラブルとはならなかったようですが、全銀システムが運用する金融機関を結ぶ為替システムの信頼性を貶めないとも限らないような重大なインシデントです。

A金融機関からB金融機関に送金する場合、金融機関窓口、ATM、ネットバンキング等が使用されますが、このご時世、資金繰り余力が不安定な中小企業は枚挙にいとまがありません。

もしも、もしも、12月31日期日の支払手形の決済日である翌1月4日中に着金できず、その送金を当てに支払手形を落とす資金繰りを見込んでいた場合、12月30日送金した送金元は「年内に送金できて一安心」と思い込んでいても、資金は届かなければ、不渡りが避けられないことすら起こり得ます。

不渡りとなってしまった時の損害はどこが負担してくれるのでしょうか?

そう考えてしまうと、心配で、心配で夜も寝られなくなります。

 

金融機関を相互に結ぶ全銀システムは、金融機関の信用に関わるだけではなく、もはや日本社会を支える重要なインフラに他なりません。

みずほ銀行には、改めて、このような障害が発生しないよう心より願うばかりですが、中小企業の決済に於いては、カツカツの資金繰り、綱渡りの資金繰りは回避しなければなりません。

 

そのためにも、中小企業経営者は、常日頃、月1回は、メインバンクに対して、試算表、資金繰り表を作成、提出して、資金繰りの状況を丁寧に説明する必要があります。

そして、少しでも資金繰り余力を引き上げていくため、メインバンクの協力、協調体勢をより強固にしていくべく、弛まぬ努力を怠ってはならないのです。