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【中小企業の経営課題】後継者を明確にする

令和の時代に入り、中小企業経営者の高齢化がいよいよ加速してきつつあります。

特に、ゼロから立ち上げて会社を拡大してきた創業者は、「まだまだ、若い奴には負けてられん」という意識が強く、また、創業者のキャラクターがオーナー経営の社風に反映されています。

創業者だからこそ、従業員も取引先も一目置かれているのが実際のところです。

 

他方、高齢化は待ったなしでやってきます。

以前はどうってことがなくても、「おや、俺って歳かも・・・」と体力の低下を実感させられたりします。

病気だけではなく、交通事故に遭わないとも限らないわけで、創業者が急死したら会社が存続できなくなるというのは、業界にも地域経済にとっても大きな損失です。

創業者だからこそ、ある一定のタイミングで後継者を指名して、帝王学を授ける必要があります。

創業者に子供がいれば後継者の第一候補となるのが自然ですが、創業者の存在は大きく、若にとっては「親父のようにはなれへんなあ」とサラリーマンになってしまうこともあり得ます。

子供がダメなら、他の親族、親族がダメなら番頭格と、後継者候補を探さねばなりません。

番頭格と言っても、リーダーに適任かどうかは別問題です。

No.2が適任な人もいます。

また、番頭格が後継者指名を受けても、「銀行の借入があって、俺が社長になったら連帯保証人になるのは勘弁や。社長の器やない」とドン引きする番頭格がいる可能性は相当高いといえます。

 

金融機関としても、後継者がいるか否かは、支援体制に大きな影響を与えます。

多少、借入が多くて財務が脆弱でも、後継者がいるとなれば、メインバンクは「全面的に支援を継続する」という動機になります。

他方、後継者がいなければ、M&Aによる売却か、自主廃業のいずれかが選択肢となって、メインバンクは徐々に引いていかざるを得ません。

 

創業者にとって、社長の座を譲るのは大きな決断です。

事業承継は、会社が良好な状態にあるタイミングで行うのがセオリーです。

事業承継は一日にしてならず。

数年間のタームで、事業承継の準備を進めていく必要があるのです。