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【中小企業の資金繰り対策】今年ならでは!年末資金の準備を急げ

今年も残り2ヶ月を切りました。

12月も半ばになると、押せ押せで、年の瀬モード、じっくり商いに集中するというわけにはいかなくなります。

例年、年末が迫ってくると、中小企業の懐具合が何かと忙しくなります。

 

日本政策金融公庫等政府系金融機関のお知らせとして、「年末資金の準備はお早めに」なんてのが目についたりしいます。

 

コロナが収束しつつあって確かに世の中が動き出してきて、飲食店のようなサービス業でさえ、売上高が徐々に回復してきています。

トップラインが上がってくると、経営者の顔色が目に見えて良くなってきます。

とはいえ、今年の年末は、コロナ禍2年目、今までとは少し訳が違います。

 今年の年末、中小企業の資金繰りに大きな影響を与えているのが、物不足とそれに伴う企業間物価の上昇です。

業種を問わず、原材料価格の高騰が顕著です。

業務用の食材然り、建設資材然り、燃料高然り、製造原価と販管費を押し上げるものばかりです。

経理担当、専務取締役の社長夫人は、会社宛に届く仕入先、外注先や経費支払先から届く請求書を見ているだけで、イライラ感は募るばかりです。

困ったことに、売上高の回復以上に、原価高、経費高に見舞われているのが今年年末を迎える中小企業です。

一方で、経費削減には限界があることと、過度な原価低減はお客様の満足度を押し下げてしまいかねません。

残念なことに、コロナ禍では想定以上の「企業努力」が必要となってきています。

 

ここからが「算数経営」の肝のところですが、8、9、10月の入出金の実績を集計して、資金繰り表の「実績欄」に落とし込みつつ、11月以降、最低向こう6ヶ月間の入出金を予想して資金繰り表を完成させ、足らずまいの金額を明確化させ、「年末資金」という大義を掲げながら早急にメインバンクに資金要請の打診を行いましょう。

12月に入ると、金融機関の営業店、審査部門、信用保証協会は大混雑となって、下手をすれば、「実行は1月10日頃になりますが、それでなんとかなりますか」などと非常な言葉がメインバンク担当者から降ってこないとも限りません。

金融機関への資金の要請は早め、早めに。

精度の高い「資金繰り表」の作成を。

「社長いくら必要ですか?」メインバンク担当者の質問に対して、「多けりゃ多いほどええ」は禁句です。

気持ちはわかりますが、「借りたからには、返さなあかん」わけで、「多けりゃ多いほどええ」は絶対のNGワードです。

これが年末に限らず、中小企業の資金繰り対策の王道なのです。