【コロナ禍・飲食店編】2021年1月飲食店クライシス

型コロナウイルスが国内で蔓延するようになってから、早1年が経過しています。思えば、ここ1年間とは、わたくしどものお客様企業とコロナウイルスに明け暮れたと言っても過言ではありません。

得体の知れないウイルスの蔓延によって、「お客が来ない」「受注がキャンセルとなった」「手元のキャッシュがみるみる減っていく」「このままでは資金ショートしてしまう」。

飲食店を始めとして、経営者の声は深刻なものでした。

事業継続のため、「まず、日本公庫」、「メインバンクでセーフティネット4号」、「金額が大きいので、とりあえずプロパー、短期で」「商工中金独自資金を!」

幸い、わたくしどものお客様企業はコロナ禍以前からの金融機関との月次モニタリングの効果によって、必要な資金調達ができ、秋口以降、「Go To」の心理的な効果も相まって業況はコロナ禍前の水準まで徐々に回復しつつありました。

しかしながら、年明けの緊急事態宣言の再発令、それに伴う営業時間短縮と、あっという間にお客様企業の置かれた外部環境は暗転しました。

 

街中に目を転じると、「当面の間、休業させて頂きます」という張り紙があちこちで見られるようなりました。

首都圏や関西圏のように、「午後7時酒類ラストオーダー、午後8時閉店」となれば、仕込み、人件費等のコストをかけるよりは、もう「はなから休んどけ」で、「1日6万円貰っとこう」となるのがむしろ自然です。

そして、「緊急事態宣言がいつ開けるかわからんし」「これ以上、借金するのもしんどいし、どうせ後継者もおらんから」、「12月仕入れた買掛金の支払が1月末、でも、今月売上(=入金)がない。万事休す」ということで、永遠にお休みとなってしまう「自主廃業」が相当数発生することは避けられそうにありません。

 

一方で、一見、コロナ禍以前でさえ、飲食店は過当競争で、「レッドオーシャン」でしたが、もしかすると、ウィズコロナを見据えた近未来では、多くの競合店が廃業、倒産することによって、思わぬ「ブルーオーシャン」が待っていないとも限りません。

 

「まだ見ぬブルーオーシャン」にかけるという経営者がいらっしゃるのであれば、目の前の資金繰りだけに捉われるのではなく、しっかりと資金調達をして、生き残りを期する選択肢を排除すべきではありません。

今すぐ、直近の「試算表」に加えて、「これだけのニューマネーがあれば、向こう6ヶ月、1年間は回っていく」という「資金繰り表」を携えて、メインバンクに、公庫に、商工中金に駆け込んで下さい。

 

「まだ見ぬブルーオーシャン」が現実となりますことを心より願って止みません。