【建設業の銀行対策】今だからこそ、原価管理を厳格にやろう!

久々にブログを更新します。

 

アベノミクスがすっかり定着し、特に建設業界では、公共事業を中心に、工事案件は完全に増加基調となりました。

消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動におののく小売業とは、ずいぶん風景が違って見えてしまいます。

 

他方、工事案件の増加によって、建設技術者や現場の作業員の不足が深刻になっています。

特に、若年層の建設作業員が少なく、人手不足が常態化してしまっています。

建設技術者や現場作業員の不足は、即、完成工事原価内の「労務費の増加」に直結します。

また、大型物件の増加と、円安の影響から、様々な建設資材の価格も上昇しています。

場合によっては、思うように建設資材の調達ができないような品薄状態も散見されます。

完成工事原価内の「原材料費」も高止まる一方です。

 

このような状況下では、「受注は確保できている(つまり、完成工事高、売上高は増加する)」けれど、「儲からない(つまり、完成工事原価が上昇して、売上総利益率が低下する)」ことが往々に発生してしまいます。

 

「工事はあるけれど、利益が薄い」現状を前にすると、実行予算の立てる段階からより多くの見積もりを取って、工事原価を抑制しなければなりません。

加えて、策定した実行予算を着実に履行していくことが必要不可欠です。

 

確かに、現場の事情を考えると、必要以上にシビアに原価を切ることがベストであるとは必ずしも言えないのかもしれません。

しかしながら、工期を遵守することを優先して、労務費、外注費や原材料費が実行予算を大幅に超過して、結果的には「赤字の物件になってしまいました」では、何をやっているのか分からなくなってしまいます。

 

より大型の物件を元請けとして受注するためには、取引金融機関から工事代金を事実上の担保とする「ヒモ付き融資」が必要不可欠ですが、取引金融機関の目線から見て、「実行予算管理がしっかりできていない建設業者」という烙印を押されてしまうと、「ヒモ付き融資」が受けられなくなり、折角の受注機会を逸してしまうことにもなりかねません。

 

少なからぬ建設業者が、実行予算管理が徹底できていないのが現実です。

逆に言えば、「この建設業者はしっかりと実行予算管理ができている」という好感を取引金融機関に持ってもらうことで、「ヒモ付き融資」をスムーズに受けることが出来、実行予算管理を厳格に行うことこそが、適正な工事粗利益を確保できることにも繋がります。

「実行予算管理の徹底」こそが、資金調達を容易にして、かつ会社を黒字体質にする唯一の王道です。

中小建設業の経営者の皆さん、受注状況表、資金繰り表、支払管理表をしっかり作成して、取引金融機関に「これでもかこれでもか」と提出していくことで、「ヒモ付き融資」をしっかりと受けられるようにしようではありませんか。