【中小企業のあるべき基本スタンス】 円滑化法無き今、元本据え置きから脱することの重要性とは?

平成25年に我が国に於いては、「景気が芳しくない」という声がある中でも、アベノミクス効果が浸透し、一部の景気指標には明るさが見受けられます。
他方、中小企業にとっては、中小企業金融円滑化法が期限切れとなり、早丸2ヶ月が経過しました。この間、円滑化法で返済条件の緩和を取引金融機関から頂いていた中小企業債務者の一部で、リスケの更新時期を順次迎え、返済条件の見直しを取引金融機関から求められているケースが見受けられるようになりました。

元本据え置きで、利払いのみとなっている中小企業債務者は全国で少なからず存在しています。

多くのリスケ先では元本据え置きが当たり前となってしまっていて、元本の返済を再開していくための具体的な方策を見出せずにいます。


さは言いながらも、「借りたカネは返さなければならない」のが当たり前なので、今すぐとは言わないまでも、向こう1年以内位をメドに元本返済の道筋を立てていかなければなりません。

無期限に元本返済猶予というわけにはいかないのは、当たり前のことです。
元本据え置きの状態から脱するために、必要なことはどのようなことでしょうか?

 

具体的には、収益を改善し、返済原資となる簡易キャッシュフロー(「経常利益」+「減価償却費」−「法人税等」)を+値に回帰させていくことが必須です。

収益を改善するためには、売上を増加させる一方で、原価を低減させ、販管費を抑制するというシンプルなことを愚直に行なう他ありません。

シンプルな3点セットを実現するために、具体的な施策を打ち出して、その施策を実行・実践していくことこそが、元本据え置きから脱する方策です。
中小企業金融円滑化法無き今、返済条件緩和を頂いている中小企業経営者は、今こそ不退転に決意で収益を改善し、元本据え置き状態から脱して、取引金融機関との信頼関係を取り戻していく必要があるのです。