【中小企業の銀行対策】　「借りたカネは返すな」的私的整理の問題点とは？

中小企業金融円滑化法の期限切れから早丸２ヶ月が経過しました。

期限切れの直前、直後は、「円滑法の期限切れが倒産が急増する」という類いのステレオタイプの報道が散見されましたが、金融庁の見解の通り、金融機関は債務者、特に中小企業からの返済条件緩和等の要請には真摯に対応し続けていて、円滑化法が期限切れとなったからといって、倒産が急増するような事態は幸いにして起こっていません。

そうは言いながらも、中小企業金融円滑化法に基づいて、元本返済の猶予を受けてしまっている中小企業債務者にとっては、「元本返済猶予が当たり前」になってしまっている傾向が見受けられます。

更には、どうせ待ってもらって来たのだから、信用保証協会の保証付きの分は代位弁済してもらって、プロパーはサービサーにバルクセールで格安で貸出債権を売却してもらった方が楽チンというような風潮がなきにしもあらずです。

まるで、「借りたカネは返すな」的私的整理を推奨するようにも見えてしまいます。

「借りたカネは返すな」的私的整理が蔓延するようであれば、モラルハザードが増幅してしまって、約定通りに返済している「普通の中小企業債務者」がバカを見るようなことがあっては断じてなりません。

正直者が馬鹿を見るというような世の中になることこそが、「借りたカネは返すな」的私的整理の最大の問題点であるとわたくしは考えています。

幸いにも、金融庁の行政指導が行き届いていることや、金融機関自らが融資先の経営支援に積極的に乗り出しています。

各都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会も、中小企業債務者と金融機関との利害調整に積極的に参画してくれています。

中小企業経営者は、中小企業金融円滑化法無き今だからこそ、「実抜計画」に代表されるような経営改善計画を策定し、次世代に残せる中小企業を創造していくためのロードマップを明らかにした上で、金融機関と協調して頂きながら、収益改善への弛まぬ努力を惜しんではならないのです。