【中小企業の大企業への対抗策】 大企業との比較で、中小企業のアドバンテージとは?

円高修正を凌駕する程の円安が続いています。最終製品を輸出出来る自動車メーカーのような大企業製造業は円安の恩恵を目一杯受けることができます。しかしながら、中小製造業の場合、最終製品を輸出できるような会社はごく少数であることに加えて、原材料の調達を輸入に依存していることが多いため、円安によって製造原価は寧ろ上昇傾向を辿ってしまいます。過度の円安は、中小製造業の収益力を削ぐ要因になりかねません。
こうした中にあっても、中小製造業は、大企業製造業との比較の中で、アドバンテージを見出し、そのアドバンテージをフル活用するような具体的な施策を実行に移していかねばなりません。大企業との比較で、中小企業のアドバンテージとはどのようなものがあるのでしょうか?
従来、大企業製造業の多くが「自社内製化」を行って来ましたが、新興国との競合が熾烈を極めて来る中では、もはや「自社内製化」を貫くのは容易なことではなくなってきました。かといって、大企業製造業の全てが、わざわざカントリーリスクを冒してまで、新興国に完全に生産をシフトしてしまうのは何かとリスクが伴います。
ここで中小製造業が生きて来るのが、中小製造業の方が、大企業製造業よりも相対的に低コスト体質にあることです。単純にコストの問題からすれば、中小製造業は大企業製造業よりは賃金水準が低いのが一般的です。賃金水準が低ければ、製造原価内の労務費は想定的に低くなっています。納期と品質を十二分に担保できる技術水準がある中小製造業であれば、大企業製造業が内製化してきた業務を受注出来る可能性がこれまで以上に高まることが期待されます。
中小企業経営者は、「どうせ大手には勝てっこないんだから」と拗ねてしまうのではなく、大企業に対して、自社内製化を継続するよりは、技術水準が十二分に担保出来る国内中小企業に外注することを積極的に提案し、受注機会を拡大していく必要があるのです。