【中小企業の銀行対策】 中小企業向け融資の可否の決め手となる重要な2つの要素とは?

アベノミクスのこのご時世とはいえども、中小企業の経営環境は決して楽観視できるものではありません。
少なからぬ中小企業が、金融機関から思惑通りに融資を受けられず、必要十分な資金手当が出来ないケースも少なくありません。
アベノミクスの世の中でありながら、金融機関が中小企業向け融資を積極的に推進しにくい理由について考えてみます。


一般に、金融機関の役職員は極めて保守的であり、真面目でもあります。

何と言っても、おカネを取り扱う仕事であるので、当たり前といえば当たり前のお話ではあります。

保守的な金融機関の役職員が一番嫌うのが、自身が担当した融資案件が不良債権化してしまうことに尽きます。

渉外係の担当者は、融資先の生の事情や経営者の人柄をよく熟知しているため、何とか融資先のためにしようと躍起になるものですが、だからといって安易に部店長や本部の審査役が厳しい融資案件を簡単に推進するはずもありません。
このような金融機関の組織としての特徴を踏まえた上で、中小企業向け融資の可否の決め手となる重要な要素が二つあります。

 

一つめは、「返済原資」と呼ばれるものです。

「返済原資」とは、実行した融資が回収していくことのできる証、と言ってもいいかもしれません。

一般に、「返済原資」は立替資金の最終の売掛資金なのか、設備投資による減価償却なのか、「返済原資」はそれこそケースバイケースではあります。

 

二つ目が、「保全」と呼ばれるもので、もしも延滞してしまったり、経営破綻によって融資が焦げ付いてしまった場合の回収方策、と言ってもいいかもしれません。「保全」の代表的な例を挙げると、不動産や有価証券といった担保であったり、信用保証協会等保証機関による債務保証なのか、はたまた第三者保証人なのか、という具合です。
保守的な金融機関役職員が「返済原資」と「保全」を重視するのは、誰もが納得するお話です。逆に言えば,融資を受ける中小企業経営者とすれば、この「返済原資」と「保全」を明確にすることによって、金融機関担当者との距離が少しは縮まるかもしれません。

中小企業経営者は、中小企業向け融資の可否の決め手となる重要な2つの要素が、「返済原資」と「保全」であることを肝に銘じておかねばならないのです。