【中小企業の銀行対策】 増減収、増減益となる理由を明らかにしておく重要性とは?

5月も月末が迫り、3月決算の中小企業にとっては、5月末の決算の申告期限を迎えています。
申告を行えば、法人税も消費税も納税しなければならず、中小企業経営者にとっては、通常月よりも資金需要が高まる時期でもあります。

申告を終えて、6月に入れば、メインバンクから順に、取引金融機関各行の渉外係(得意先係)が、申告が終わったばかりの決算申告書の提出を求めて来ます。
金融機関担当者は、申告書を手にするなり、損益計算書を上から下に目を走らせていきます。
全うな担当者であれば、前期の業績は頭の中に叩き込んでいるため、売上が増加したのか目減りしたのか、利益は確保出来たのか、赤字にはなっていないのだろうか、もしも赤字になっていればその原因は何なんだろう?と、経営者に矢継ぎ早に質問を投げかけてきます。
その時、「何となく売上が増加した」とか、「販管費が増加した理由がよく解らない」というのでは、取引金融機関担当者からすれば、「この社長、ホントに大丈夫だろうか?」と不信感を募らせないとも限りません。
中小企業経営者は、取引金融機関担当者と対等にお付き合いをするためにも、増減収となった理由、増減益となった原因を的確に把握しておかなければなりません。
そして、中小企業経営者として、前期決算の概要を自らの言葉で、取引金融機関担当者に解り易く伝えることこそが、次世代に残せる中小企業を創造するために必要なことなのです。

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コメント: 1
  • #1

    Daniele Sinner (木曜日, 02 2月 2017 13:10)


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