【中小企業の収益改善策】 円安局面での収益改善策とは?

長らく続いた円高が修正され、アベノミクス効果からか、輸出型の大手製造業の収益環境は驚く程絶好調となっています。先週の調整局面はあったものの、基本的には、株価も高水準に推移しています。円安は、まるで救世主のような報道振りが大多数となっています。


他方、中小企業の経営者にとってみれば、少し肌感覚に差がありそうな予感です。

まず、製造原価内の原材料費や、販管費内の燃料代は、円安の影響を受けて徐々に単価が上昇基調です。

原材料費の高騰は売上総利益率を押し下げる直接的な要因になります。

販管費内の燃料代の増加は、営業利益を圧縮させてしまいます。
だからといって、納入先はなかなか値上げに応じてはくれません。

売値の単価は上げてもらえない一方で、買う側としての単価は徐々に上がって来ます。

これまでの円高、デフレの局面と違い、多くの中小企業にとって、円安は収益圧迫要因となりかねないのです。
中小企業が円安の恩恵を受けられない最大の理由は、最終製品として海外に輸出をしていないからです。仕入では原材料や部材を輸入する一方で、売る方では国内のメーカー向けであるケースが大半となっているためでもあります。
中小企業経営者は、これまでの円高、デフレの局面とはモードを変えまくって、原価も販管費も上がることを当たり前のこととして想定しながら、継続的に生産効率向上と省力化を実現するための「攻めの設備投資」を行っていく必要があるのです。