【中小企業の銀行対策】 自力再建のために必須の第一歩とは?

中小企業の銀行対策コンサルタントをさせて頂いている北出経営事務所、代表をしております北出典雅と申します。

 

この度、従来、アメーバとライブドアとを同時並行で運用して来た当事務所のブログを、当事務所の公式サイトで展開することになりました。

アメーバとライブドアでわたくしどものブログを読んで頂いていた皆様方には、当事務所の公式サイト内のブログサイトをご参照頂きますよう、心よりお願い申し上げる次第です。
自社サイトでブログを展開していくのに当たって、再生局面にある中小企業が、取引金融機関にご理解を頂き、協調的な取組スタンスを維持して頂きながら、自社で自力再建を目指していくための必須条件について、改めて考えてみることにしました。


当たり前のことですが、中小企業経営者は、破産や廃業を目指すケースを除けば、自社の事業を継続していくことがまずは前提です。

中小企業が事業を継続していくのに当たって、増加運転資金にせよ、設備資金にせよ、事業を拡大していくための成長エンジンとも言えるのが、金融機関からの借入金です。

 

取引金融機関を敵に回しまくって、「借りたカネは返すな的私的整理」や法的措置である民事再生手続きを指向するのも、事業継続の手段ではあるのかもしれませんが、いずれのケースも取引金融機関との関係悪化は避けられず、場合によって、取引金融機関との関係が断絶してしまうことも懸念されます。

株式を上場したり、社債を公募することによって、直接投資家から資金を調達することが出来る中小企業は、極めて少数派です。

このため、増加運転資金や設備資金といった事業を拡大していくために必要となる資金を中小企業が調達するのは、金融機関からとなるのが至極普通です。
取引金融機関との関係を維持、良化していくために必須条件が、「本業でしっかり利益を出せること」に尽きます。

 

過去の投資によって多額の有利子負債を抱えていたとしても、本業ベースでの営業損益で利益を確保し、支払利息によって経常損益で赤字になるというようなケースであれば、有休不動産を賃貸し賃貸料を得たり、物件自体を任意売却し、有利子負債の内入れに充当することで、支払利息を減少させることが出来ます。

そもそも、本業でしっかり利益が出せず、その見込みも立たないのであれば、破産や廃業を視野に入れていくのが現実です。

わたくし共では、まずは本業で利益を出して、金融機関と協調して経営再建を推進して、再生局面を脱却し、金融機関での債務者区分を「正常先」に回帰させていくことを目指しています。


経常損益で赤であれば、支払利息を賄うための営業利益を確保していくための具体的な収益改善計画を策定し、計画の実行・実践を全面的にバックアップしていきます。


中小企業経営者は、取引金融機関との円満な関係こそが次世代に残せる中小企業を創造していくのに必須条件であることを念頭に置きながら、日々精進していく必要があるのです。