ここ最近は、中小企業向けの無利子融資が政府系で継続されているとは言え、政治家も口にすることがなくなりました。
また、実際、アフターコロナ、ウィズコロナの中で、コロナ資金だけではなく、既往の借入金の返済負担を考えると、これ以上の追加の借入は現実的ではありません。
そんな中で、ひっそりとではありますが、重要な国の中小企業向けコロナ対策が「特例リスケジュール」です。
通称「特例リスケ」と称されますが、一般的な認知度は極めて低いと言えます。
実際、Covidの影響から脱却できていない中、追加の融資は限界で資金繰りが依然として厳しい状況下にあっても、金融機関側から積極的に「社長、特例リスケて制度があるので、返済止めてしまいましょ」というご提案が来るとは思えません。
「特例リスケ」を勝ち取るためには、中小企業経営者が主体的に金融機関や都道府県の再生支援協議会に働きかける必要があるのです。
「特例リスケ」の趣旨は、将来の返済負担を考えると、これ以上の追加融資は受けるべきではない、しかし、返済負担から資金ショートの可能性があるのであれば、Covid19という特殊な要因があるのだから、比較的簡易な手続きでリスケジュールを行う、ということです。
コロナ前であれば、返済条件に関して、中小企業金融円滑化法の流れで「債務者からの要請には柔軟に応じる」という金融機関のスタンスですが、いざ、「リスケ」となれば簡単ではありません。
場合によっては、保全の薄い下位行が非協力的なケースもないでもありません。
なので、いかに「特例リスケ」とはいえ、「すんません。うち、コロナでしんどいから、来月から返済止めてください」と丸腰で要請を行っても、債権者は相手にしてくれません。
特例リスケに必要となる書式は３点。
この３点の書式で、「返済を止めてもらったら、向こう１年間は資金繰りが回ること」、「コロナ禍前の業況と、コロナ禍での取り組んできたこと。租税公課の納付状況」、「ウィズコロナ、アフターコロナで我が社はこうやって変身すること」を表現します。
中小企業経営者にとっては、単に「返済止めてください、お願いします」だけではなく、ウィズコロナ、アフターコロナを乗り切っていくためのあるべき姿を明確化にする絶好の機会で、単純にポジティブなものです。
「特例リスケ」の目的は、会社を再建することです。
返済を止めて１年経過したけれど、具体的な収益改善に取り組まず、資金繰りが改善しないままで、更に１年返済を止めるとなれば、リスケ慣れしてし、「もう返済止めたままでええやんか！」となってしまえば、会社を次世代にい残すことができなくなります。
「そんな覚悟はしんどいねん」という経営者は、悲しいですが、弁護士さんにお願いして債務整理を選択する方が楽かもしれません。
中小企業経営者は、不退転の決意で、腹を括る必要があります。
特例リスケは、一定期間返済を待っていただく間に会社をあるべき姿に大改造をして、最長２年間の後、既往分に加えて、コロナ資金の元本返済を約定通り再開させていくというのが理想的な姿です。
新型コロナの影響を逆手に取って、今まで、放置してきた不採算事業を排除して、筋肉質な会社に転換する千載一遇の絶好のチャンスなのです。
特例リスケのもう一つのキモとなるのが、メインバンクの全面協力です。
このようなことからも、メインバンクとは常日頃からコミュニケーションを絶やさず、信頼関係を築いておかねばなりません。
借金は、給付金や補助金とは違い、ゴチのお金ではありません。
借りた金は返さねばなりません。
これが当たり前の世の中の道理です。
今のところ、特例リスケは2022年３月末で終了する予定となっており、特例リスケを活用して会社を立て直すには今しかないのです。
お問い合わせはこちらから、もしくは、メールでどうぞ→email；nkitade@kitadekeiei.jp